簿記の次に、税理士試験・公認会計士試験も受けるなら?
税理士試験の簿記論・財務諸表論と、公認会計士試験は、受験資格がなく、簿記の級に関係なく受験できます。税理士試験の税法の科目は受験資格が必要で、日商簿記1級の合格はその1つです。
まず、結論
税理士試験は、簿記の何級から受けられる?
簿記論・財務諸表論は、級に関係なく受験できます。2023年度(令和5年度)の試験から、会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は受験資格がなくなりました。 税法に属する科目(所得税法・法人税法など)は、受験資格が必要です。日商簿記1級の合格は、その受験資格の1つです。
日商簿記1級のほかに、税法の科目の受験資格は?
大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目(法学・経済学・会計学など)を1科目以上履修した人も、受験できます。 全経簿記検定(全国経理教育協会の簿記能力検定)の上級の合格者なども、受験できます。
税理士試験は、どんな試験?
会計学の2科目と、税法の3科目の、合わせて5科目に合格する試験です。 会計学の簿記論・財務諸表論は必須です。税法は、所得税法・法人税法・相続税法などから3科目を選びます(所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須)。 一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験できます。合格基準は、どの科目も満点の60%です。試験は例年8月です。
公認会計士試験は、簿記の何級から受けられる?
受験資格はなく、級に関係なく受験できます。年齢・学歴・国籍も問われません。 短答式試験(マークシート方式。12月と5月の年2回)に合格すると、論文式試験(8月の年1回)を受験できます。 短答式は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。論文式は、会計学・監査論・租税法・企業法と、選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目)の5科目です。
簿記の合格で、公認会計士試験の科目は免除される?
日商簿記の合格では、免除されません。 税理士試験の簿記論・財務諸表論に合格すると、公認会計士試験の短答式試験で財務会計論が免除されます。
税理士試験の受験資格
税法に属する科目の受験資格は、学識・資格・職歴の3つの分野で決まっていて、どれか1つを満たせば受験できます。資格では、日商簿記1級と全経簿記検定上級の合格者が当てはまります。 受験を申し込むときは、受験資格を証明する書類を、受験願書と一緒に出します。 出典:国税庁「税理士試験受験資格の概要」
公認会計士試験の科目の免除
税理士となる資格がある人は、短答式試験の財務会計論と、論文式試験の租税法が免除されます。 免除を受けるには、出願の前に、公認会計士・監査審査会に免除を申請します。 出典:公認会計士・監査審査会「免除申請の手続について」
日商簿記1級を目指すなら
1級は、「商業簿記・会計学」と「工業簿記・原価計算」の2つの試験で、それぞれ90分です。 1級の講座は、日商簿記1級の講座を予備校で比較するで比較できます。
